2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。 日本はＷＴＯに加盟しており、不動産取引は内外無差別が原則です。しかし、諸外国には土地私有を認めない国もあります。当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。